マイナンバーカードで25%のポイント還元政策？
3日の各種報道の通り、政府よりマイナンバーに対するポイント付与制度の導入が検討されているようです。
3日午前に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議にて方針が決定したとの事です。
10月の消費増税開始後にキャッシュレスの「ポイント還元」が始まりますが、それも20年年6月末に終了するため、その後の消費刺激対策としての位置づけですね。
「マイナポイント」 と呼ばれるこの制度について解説します。
マイナポイントの概要
対象者：マイナンバー個人カード、マイキーID保有者（通知カードでは不可。マイナンバー個人カードの発行が必要。）
付与タイミング：民間キャッシュレス決済サービスへのチャージ時
付与額 ：2万円のチャージで5000円分のポイントを付与
ポイント種類 ：自治体ポイント（使用可能場所制限有り、後述）
時期 ：2020年10月開始
2万円に対して5000円のポイントですから、入金額の25%がポイント還元されるという大盤振る舞いです。
ポイント分は国が負担するとの事。
もちろん、チャージすればするほど無制限にポイントが貰えるわけでは有りません。
この話が初めて話題に上がった2018年の報道では、国民1人あたり1万円程度の予算規模での実施が検討されていましたので、その程度までの制限がかけられる可能性が高いです。
利用するために必要な手続き
利用を開始する為には以下が必要です。
- マイナンバーカードの発行
- マイキーIDの発行
- 民間キャッシュレス決済サービスへの紐付け
- チャージ入金
市役所に行って、マイナンバーカードを作る必要が有ります。この時点で面倒ですが、まだ手続きは有ります。
マイナンバーカードには電子証明書が付与されており、本人証明機能を持っている（公的認証サービス、JPKI）が、今度はこのJPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードを読み込ませることで、「マイキープラットフォームポータルサイト」にて「マイキーID」を設定します。マイキーIDは任意の英数字8桁になるようです。
このカードリーダーやPCは市役所や図書館にあるらしいですが、台数も限られるので、早めにやっておく必要が有るかもしれません。
さらに、そのマイキーIDを持った利用者が、民間のキャッシュレス決済サービスとの紐づけを行う必要が有ります。この紐づけ作業は、まだどのサービスが対象として選定されるかも未定で有る為、明らかになっていません。
流石にオンラインで完結する作業になるとは思われますが、政府のやる事ですから、どう転ぶか怪しいですね。
とりあえず、マイナンバーを持っていない人は、かなり面倒な手続きになりそうですね。
ポイントの使い道
付与されたポイントの使い道ですが、明確な報道はなされていないようです。
各種報道機関でも、以下の２つの表現が有ります。
- 付与されたポイントは提携する店舗やオンラインショップでの買い物に使える。
- 自治体ポイントを通して実施する。
上記を素直に読むと、以下の3パターンが考えられます。
【パターン１】
上記１．を拡大解釈した場合、キャッシュレス決済サービスに入金した電子マネーと同様に使える、と読むこともできます。これが実現したらベストですね。
【パターン２】
上記２．の場合、一番範囲が狭くなります。自治体ポイントとは既に各自治体がサービス提供を行っている制度で、ボランティアやイベント参加で付与されることも有ります。ただし、その利用先は、地域の美術館、博物館、商店街、バス等の公共交通機関、地域の特産物オンラインショップ、クラウドファンディング等のみに限られます。
【パターン３】
パターン１と２の間も考えられます。イメージとしてはプレミアム商品券と同様でしょうか。プレミアム商品券では、地域の商店街だけでなく、スーパーやコンビニ、チェーンのドラッグストアや病院なども対象になっています。
このあたりの使用用途の範囲については、利用者のモチベーションに大いにかかわってきますので、是非頑張ってほしいですね。
政府の思惑
どうして政府がこのような政策を実施しようとしているのかも、簡単に考えてみましょう。
このような面倒なサービスの導入を目指す理由は一つ、マイナンバーカードの普及です。
現在、サラリーマンで有れば職場へのマイナンバーの通知が義務化されましたので、個人の給与収入の情報はマイナンバーと紐付けられており、国に完全に把握されている状態です。こんどは、これに加えて、個人のキャッシュレス決済サービスでの支出に関する情報も知りたいのだと思います。
収入と支出を把握する事で、税金の取り漏れを防ぐのが政府の最終目標です。
上記のように書くと、人によっては、全てを国に監視されているようで嫌に感じる方もいるかもしれませんね。
マイナンバーカードの普及が進まないのは、利用シーンが少なく国が情報を集める為だけに利用しているからだと思います。いっそのこと、保険証、年金手帳、パスポート、運転免許証、確定申告、選挙など、全てをマイナンバーに統合できれば、有用な精度になるのではないでしょうか。
